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金融商品の勧誘方針 　当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

2008年12月25日　うま農業協同組合

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本人確認に関するお願い 　ＪＡでは、犯罪から得た資金の洗浄（マネー・ローンダリング）を防止するなどのため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(注※1)の定めにより、本人確認をさせていただいております。同法の目的、「犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与すること」に鑑み、何卒ご協力お願い申し上げます。 　(注※1)平成19年4月に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が部分的に施行され、本人確認に係る条項は平成20年3月「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」の廃止と同時に施行されました。 ご本人の確認が必要な取引 口座の開設、貸金庫、保護預りなどのお取引を開始されるとき 新規に共済に加入されるとき、共済契約による年金・満期共済金・解約返戻金のお支払い のとき ２００万円を超える大口の現金取引をされるとき １０万円を超える現金の振込みをされるとき（なお、ＡＴＭによるキャッシュカードを利用した振込みの場合は、従来どおり本人確認は不要です。ただし、事前登録が必要となります。） 　　（注）これらのお取引以外にもご本人の確認をさせていただくことがあります。 確認させていただく事項 【お客さまが個人の場合】 氏名、住所および生年月日 　　（注）ご本人さま以外の方が来店された場合は、その来店された方につきましても ご本人さまの確認をさせていただきます。 【お客さまが法人の場合】 法人の名称および本店または主たる事務所の所在地 ご来店された方の氏名、住所および生年月日 ご提示いただく書類 本人確認書類は氏名、住所および生年月日の記載があるものに限ります。 【個人の場合】 ・運転免許証 ・各種健康保険証 ・旅券(パスポート) ・各種年金手帳 ・各種福祉手帳 ・外国人登録証明書　など 【法人の場合】 ・登記簿謄本・抄本 ・印鑑登録証明書　など 一度、本人確認を行わさせていただきましたお客さまにつきましては、 その後のお取引に際し、本人確認書類を新たに提示していただく代りに、 通帳またはキャッシュカードの提示などＪＡ所定の方法により本人確認をさせていただくことがあります。 ご本人の確認ができないときは、お取引ができないことがあります。 なお、ご本人以外の本人確認書類による取引や虚偽の本人特定事項（氏名、住所、生年月日）の申告による取引につきましては、法律により禁じられております。

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